２０２５年度　国際交流事業　公募助成

国際交流の推進を通じて国際的視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的としています。

海外所在のグループ・団体は助成申請できません。（日本所在のグループ・団体のみ助成申請が可能です）

◆助成条件(厳守)
（１）事業見学
実際の事業や事業報告会（オンラインミーティング、オンライン報告会含む）について、当財団役職員が定期的に視察見学する方針としています。従って、助成先団体から当財団へ、事業見学・報告会見学に関する情報を連絡し、見学に協力することを要件とします。

（２）助成金支給に関する手続きの励行
当財団からの通知・連絡等には必ず対応ください。

（１）国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に対して助成を行います。
この交流事業は、日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。

（２） 交流事業には以下の趣旨が求められます。
・日本・あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること。
・ある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること。
・その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的視野が広がるなど参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期待できる内容であること。

（３）交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
・単年度で終結するものではなく、継続性・発展性があるか。
・単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論・作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか。
・レクリエーションや実質的に観光・遊覧とみなされる内容のイベントが過度に含まれていないか。（このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に、優先度が後退するものとお考えください）

◆対象外の事業 　
・芸術・芸能・スポーツ等を通じた交流事業のうち、技量向上・上演・大会開催が主目的とみなされる事業
・営利収入がある事業。ただし助成申請事業の活動費確保を目的としたファンディング等の場合は個別にご相談ください。
・建物・記念碑の建設・維持費用
・地方自治体や学校法人等の公的機関が直接実施する海外交流事業。地方自治体や学校法人等の公的機関が間接的に関与する事業については、実質的内容により判断しますのでご照会ください
・内容が実質的に社会福祉活動とみなされる事業
・その他当財団が不適当と認める事業

◆事業の実施時期 　
２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までの期間に、交流事業の核となる直接的会合の実施のための海外への渡航、海外からの招聘等が実施される事業が対象

◆参加者層・人数　
日本・海外夫々に１０～３０名程度、最大でも夫々５０人程度の規模であることが原則です。

◆年齢層
大学生～３０歳代の青年層が交流の主体・中心であることが原則です。

◆一般団体（ＮＰＯ法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）　
助成額　５０万円（申請額は５０万円以内としてください）
※団体に対する助成は３回まで継続して行い、３回目の助成の翌年から３年間は、同一事業か別事業かにかかわらず、応募はできません。また、実質同一事業に別団体として応募することもできません。

◆学生団体（交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）　
助成額　４０万円（申請額は４０万円以内としてください）
※学生団体については、参加者の世代交代が毎年行われることを勘案し、応募休止期間は設定せず、連続して応募することが可能です。

2024年12月12日(木)から2025年1月31日(金)まで　消印有効

（公財）三菱ＵＦＪ国際財団

郵便番号
105-0014

住所
東京都港区芝２ー４ー３

電話番号
050-3649-8859

メールアドレス
tokyo_honbu@mitsubishi-ufj-foundation.jp

郵便または宅配便等により、紙面でのご提出をお願いします。
※持参、電子メールでの受付は原則しません。また、ＷＥＢからのアップロードはできません。

助成申請書式の入手をご希望の場合、電話・電子メールにより当財団までご連絡ください。
特に、初めてご応募される団体とは、当財団事務局が面談をさせていただいた後に交付いたしますのでご了承ください。
なお、ＷＥＢからの申請書式のダウンロードはできませんのでご了承ください。