2016年度（第14回）ドコモ市民活動団体への助成募集要項

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）は、豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。それぞれの地域で、将来の社会の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしています。「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動。

（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動（学習支援、生活支援など）マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動（被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする）上記①～⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

●助成総額：2，500万円（上限）予定1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能とします。

2016年2月22日（月）～3月31日（木）必着

【申込】当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、ＭＣＦ事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（3月31日必着）。あわせて、申請書の電子ファイル（Word版・押印不要）を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。 配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。※　ＭＣＦ事務局への持ち込み、ファクスやＥメールのみによる申請は、受け付けません。【申請書送付先・お問い合わせ先】NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局〒100-6150　東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー41FTEL：03-3509-7651（平日10時～18時）メール：info@mcfund.or.jp【詳細】http://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/action.htmlhttp://www.mcfund.or.jp/docomo_josei/philosophy.html

【助成対象期間】2016年9月1日～2017年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象としますが、助成期間中の活動状況を踏まえ、継続助成を行う場合があります。【自己負担金の準備】本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20％以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80％未満とします。【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。必要総経費62万5千円 × 20％ ＝ 自己負担金12万5千円　助成金額50万円【助成額の減額査定】審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。