2025年度　地球環境基金助成金　＜戦略プロジェクト＞（政策課題協働型・地域協働型）

複雑化・長期化する環境問題、あらゆる課題の同時解決、社会や地域への参画の仕組み化、等の社会課題を受け、地球環境基金では多主体協働による中長期的な課題解決に向けた 2 種類の戦略プロジェクト（「政策課題協働型」及び「地域協働型」）の助成メニューを創設しました。多主体が協働しながら活動を展開し、戦略的な取組による成果創出、分野横断でのシナジー効果の創出、社会変革や地域貢献につなげるインパクト効果の創出を目指す団体を募集します。

政策課題について、市民社会に期待される活動と連携して取り組むもの、持続可能な地域づくりに向けた地域の担い手づくり、仕組づくりへの支援

■2025 年度の主な変更点■
◇助成メニューの新設
多主体協働による新たな助成メニューとして「戦略プロジェクト（政策課題協働型）」「戦略プロジェクト（地域協働型）」を新設しました。

対象者
【発展型政策課題協働型 】
・プロジェクトの代表団体
・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

【地域協働型】
・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの） 　

・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
※企業、地方公共団体は対象外

対象事業
【 政策課題協働型】 （代表団体）
多主体と連携し、設定された政策課題の解決を目指す活動

【地域協働型 】
協働体制を構築し、地域課題解決に向けた地域の担い手づくりや仕組づくりを行う活動

◆環境保全分野
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・脱炭素社会形成・気候変動対策 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆対象地域 　
・日本国内（ハ案件）

◆ 活動区分　　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有していること

◆活動形態
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議

◆助成期間
【政策課題協働型】・【地域協働型 】
最大５年間
（「フィージビリティ・スタディ～実践～自走」といったステージゲート方式を採用）

◆助成対象期間
２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間
※ 2025 年度の活動であれば、2025 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

◆年間助成額
【政策課題協働型 】・【地域協働型】　
800 万円～1,200 万円（ 1年目は200 万円～800 万円）（ハ案件）

2024年11月11日(月)から2024年12月2日(月)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。