2025年度　地球環境基金助成金　＜通常助成＞（基礎型・発展型）

団体の創意工夫のもと、新たな環境保全活動に挑戦しようとするもの団体の環境保全活動を定着させ、組織の成長と社会課題解決を目指していくものを支援

■2025 年度の主な変更点■
◇助成メニューの変更、新設
（１）「はじめる助成」「つづける助成」「ひろげる助成」の 3 種類の助成メニューを「通常助成（基礎型）」「通常助成（発展型）」の 2 種類に集約しました。

（２）「はじめる助成」「つづける助成」「ひろげる助成」「プラットフォーム助成」「フロントランナー助成」「特別助成（地域循環共生圏助成）」は（１）の助成メニューの変更に伴い、新規応募受付は行いません。
なお、継続団体におかれましては助成期間終了時まで現行の助成メニューを継続して要望できます。

対象者
【基礎型、発展型】
・助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの） 　

・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
※企業、地方公共団体は対象外

対象事業
【基礎型】
・新規性のある環境保全活動
・活動の準備・基盤作りを行う活動 等

【発展型】
・多様な主体との連携・協働を通じて、環境保全活動が発展するための仕組づくり等に取り組む活動
・調査や普及啓発など既存の環境保全活動をベースに、将来の社会的インパクトの創出に寄与する活動
・国際会議を機に国内での取組の促進を行う活動 等

◆環境保全分野
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・脱炭素社会形成・気候変動対策 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆対象地域 　
・日本国内（ハ案件）
・開発途上地域（イ・ロ案件）

◆ 活動区分（活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます　　
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有していること

◆活動形態
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議

◆助成期間
基礎型　1年間
発展型　最大３年間

◆助成対象期間
２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの１年間
※ 2025 年度の活動であれば、2025 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

年間助成額
【基礎型】　５０万円～２００万円（イ・ロ・ハ案件）
【発展型】　２００万円～６００ 万円（2026 年度以降は 200 万円～800 万円）（イ・ロ・ハ案件）

2024年11月11日(月)から2024年12月2日(月)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構

担当者名
地球環境基金部地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番　ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。