休眠預金等活用法に基づく新型コロナウィルス対応緊急支援助成事業～コロナ禍の住宅支援事業～

コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。

生活再建に向けた支援活動の実績が３年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、法人格を持つ非営利組織の団体（NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）

​※その他、応募要件等については実行団体公募要領①・②を参照ください。

社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、「働くことが困難な人への支援」、社会的孤立や差別の解消に向けた支援」、「安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援」の解決を目指す事業です。
本事業では、住宅物件の取得・建設（リフォームを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労含む自立支援」のフルセットで提供する支援システムの構築を支援します。

（１）資金助成
居住施設の取得（購入・改修・建替え）に要する費用
施設整備費
社会福祉法改正後の最低基準等に対応するための住居施設の購入・改修・建替え に要する費用に対して、1 団体あたり 5000 万円～1 億円を助成します。
購入・改修・改築の例は以下の通りです。（※あくまで一例となります）
＜購入する場合＞
・既存物件の全棟購入（土地付きも可）
・既存物件の飛び地購入
例：A マンション 2 室、B マンション 3 室、C マンション 5 室の合計で 10 室
＜改修・改築する場合＞
・既存物件の居室・共有部分の改修
・既存物件をシェアハウスとして活用するための改修

（２）非資金的支援
1.専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。

2.企業の職場募金からの寄付による支援
職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。

3.事業評価支援
実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。

助成期間：2021 年 9 月（契約締結日以降）～2022 年 2 月末まで
助成対象団体：７団体を想定

2021年4月30日(金)から2021年6月30日(水)まで　郵送必着
※別途一部様式をメール送信いただく必要があります（締切：6 月 30 日（水）17 時まで）

問い合わせ先団体名
（公財）パブリックリソース財団

担当者名
松本、鎌田

郵便番号
104-0043

住所
中央区湊２ー１６－２５　ライオンズマンション鉄砲洲第 3　２０２号

電話番号
03-5540-6256

ＦＡＸ
03-5540-1030

メールアドレス
kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp

申込み・応募方法
​書面にて一式を郵送してください。
（※30 日必着。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。）
また、一部の様式については、電子データの提供もお願いします。下記アドレス宛てにデータを添付し、6 月 30 日（水）17 時までにメール送信をお願いします。データ送信の際は、PDF 化等せず、元の Word、Excel 等の様式のまま送信ください。

※詳細は募集要項をご覧ください

その他
※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。当事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールでのご質問にてお送りいただけますと幸いです。