令和４年度　子どもゆめ基金助成　子ども向け教材開発・普及活動助成

未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に、民間団体が実施する特色ある新たな取組や、体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に、様々な体験活動や読書活動等への支援を行っています。

次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的として、子どもの体験活動・読書活動の振興に取組む団体が助成の対象となります。
（１）公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人又は一般社団法人
（２）特定非営利活動法人
（３）上記以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く。） 　　　
・国又は地方公共団体 　　　
・法律により直接に設立された法人 　　　
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
（４） 法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
（５）事業税等を滞納していない団体
（６）過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体

子どもの体験活動や読書活動を支援・補完することを目的として、インターネット等を通じて提供することができる教材の開発・普及活動及び、既に開発が完了しているソフトの改修等により行う教材開発・普及活動に対して助成します。
※(既に開発が完了しているソフトの改修については、その内容がわかるよう企画書（様式その２、その３）に「教材開発の基礎となる技術及び開発実績」として記入すること。
※子ども向け教材開発・普及活動助成で対象となる教材とは、インターネットを通じて学習する機会を、子どもまたはその指導者に提供するデジタルコンテンツのことであり、Webブラウザ上で使用するものや、スマホやタブレットにダウンロードして使用するアプリなどを指します。

◆助成期間
教材開発期間を令和４年４月１日から令和５年１月末までとし、普及活動期間を当該教材の開発が完了し、普及活動を開始した日から３０日を経過した日、又は令和５年２月２８日のいずれか早い日までとする。

◆教材の開発条件 　
(1)応募できる件数は１団体につき１活動（１教材）とする
(2)助成金の交付を受ける団体は、インターネットなどを通じて提供できる教材を、教育的視点から開発できるノウハウを有する学識経験者等や、このような教材を開発した実績を有する人材を、開発グループのメンバーとして参画させること。
(3)教材の開発に当たっては、試行版等をつくり、子供など実際に利用する者を対象に実践し、課題等を把握（トライアウト）した上で、その成果を踏まえて開発すること。また、トライアウトの成果や対応策などについては、令和４年１０月（予定）に行われる進捗状況のヒアリングまでに文書で提出すること。
(4)令和５年１月３１日までに教材の開発が完了し、利用者への提供が開始できる状態にあること。また、令和５年２月２８日までに、開発した教材を利用した普及活動を実施すること。
(5)開発した教材を最低３年間は無償でインターネットで提供すること。なお、インターネットに加えてＣＤ－ＲＯＭ等の媒体により提供する場合は、無料又は廉価で提供しなければならない。 ３年間の普及期間中は毎年４月１０日まで及び理事長が求めた場合には、その普及状況を文書で提出する必要があり、利用状況の把握に随時努めること。なお、当該報告書の普及・利用状況が、規格書、申請書、実績報告書の内容と異なる場合には、助成金の額の再画定や確定の取り消しを行うことがあります。
(6)公的資金であるという当該助成金の趣旨を理解し、教材開発・普及活動に誠実に取り組む姿勢が見られない場合には、交付決定又は助成金額の確定を取消し、既に助成金が支払われている場合であっても、その一部又は全部の返納を求めることがある。

１活動あたりの助成金の額は、１０００万円を上限
※子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。

2021年10月1日(金)から2021年11月4日(木)まで　１７：００必着

問い合わせ先団体名
国立青少年教育振興機構

担当者名
子どもゆめ基金部　助成課

郵便番号
151-0052

住所
東京都渋谷区代々木神園町3番1号

電話番号
0120-579081（月～金　９：００～１７：４５）

メールアドレス
yume@niye.go.jp

申込み・応募方法
電子申請システムを利用した応募のみ行うことができます。
電子申請は、子どもゆめ基金ホームページ（https://yumekikin.niye.go.jp/）よりログインしてください。締切日の１７時まで受け付けます。郵送による申請は受け付けていません。
※なお、電子申請システムの利用にはＩＤが必要なため、初めて電子申請システムをご利用される場合は、事前にＩＤの申請・発行手続きが必要です。

その他
※ＦＡＸ、郵送による申請は受付不可。