2022年度　地球環境基金助成金　＜ひろげる助成＞

課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度

・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

◆応募団体要件 　下記のいずれかに該当する民間の団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
（３）任意団体（法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの） 　
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること 　
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること 　
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること 　
・活動の本拠としての事務所を有すること 　
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること

※ひろげる助成を連続して６年間受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。

環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって新しい課題、分野、手法に取組もうとする活動

◆環境保全分野 　
・自然保護・保全・復元 　
・森林保全・緑化 　
・砂漠化防止 　
・環境保全型農業等 　
・脱炭素社会形成・気候変動対策 　
・循環型社会形成 　
・大気・水・土壌環境保全 　
・総合環境教育 　
・総合環境保全活動 　
・復興支援等
・その他の環境保全活動

◆対象地域 　
・日本国内（ハ案件）
・開発途上地域（イ案件）

◆活動区分（活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます　　
イ案件：国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動 　
ハ案件：国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動

◆助成期間 　最大３年間

◆助成対象期間
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの１年間
※２０２２年度の活動であれば、２０２２年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

◆年間助成額 　
イ案件　　　２００万円～８００万円（１年間あたり） 　
ロ・ハ案件　２００万円～６００万円（１年間あたり）

2021年11月11日(木)から2021年12月2日(木)まで　１３：００

問い合わせ先団体名
（独行）環境再生保全機構　

担当者名
地球環境基金部　地球環境基金課

郵便番号
212-8554

住所
神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー8階

電話番号
044-520-9505

ＦＡＸ
044-520-2192

メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp

申込み・応募方法
インターネット上の受付のみ。電子データでの提出が難しい場合は、問合せ先へご相談ください。
※申請までの詳細な手順と要領は、地球環境基金ホームページに公開しています。
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
その他
詳細は、地球環境基金のＨＰをご覧下さい。